ホイットニー・ウェブ：危機の政治〜支配の手段
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BigPictureにようこそ、ジェームズ・パトリックです。
ホイットニー・ウェブのインタビューのためにチリに飛びました。
このインタビューは、ドキュメンタリー映画「CBDCとお金の終焉」のためのものです。
インタビューシリーズ
ホイットニー・ウェブ
危機の政治
支配の手段
これは極めて明らかだと思うのですが、
CBDCやこの類のデジタル通貨への強制参加のためには、
何らかの危機が必要になります。
何らかのイベントです。
思うに、移民危機、難民の状況が
デジタルID推進に使われますね。
彼らにとっては、非常に簡単な口実だと思います。
素早く合意を作り上げる方法です。
なぜなら、これらの人々のことがわからないからです。
犯罪者かもしれないし、誰かわかりません。
全員を知る必要があるわけです。
移民危機によって生じた不安に対して、安全を提供する方法として売られるでしょうね。
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私が思うに、そういった認識が、しばらく前から高まっていると思います、
米国政府の政策のほとんどについて超党派の合意がかなりあるということです。
例えば、終わりのない戦争です。
（？）党と呼ぶ人もいます。
しかし、人々はそれも忘れてしまうんです。
多くの人がこれを二大政党制と呼び、時には左派右派パラダイムとも。
しかし、そのパラダイムがどう機能するか、本当に理解している人は多くないと思います。
体制の左手と右手として考えれば、
一つが、意図的に問題を作り出すんです。
そして、反対側がやってきて解決策を提示するわけです。
しかし、それは常に体制が望むものなんですが、
逆側が作った問題への解決策として売られるわけです。
ですから、幻想を作り出すんですよ、
反対勢力が問題を作り、解決すると。
しかし、実際にはシステムの一方の手が問題をでっちあげるわけです。
もう一方の手が解決策を提供するわけです。
CBDCを作ったと言われる人は、
バルバドスのオリバー・ゲイルと言われています。
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カリブ海で最初のCBDCプロジェクトの一つを創設したと。
そして、ナイジェリアのCBDCであるeNairaの創設で主要な役割を果たしました。
ナイジェリアのCBDCの仕組みとして、
CBDCにアクセスするには国民IDが必要というものです。
これはナイジェリアのデジタルIDプロジェクトですね。
ですから、ナイジェリアCBDCにアクセスするにはデジタルIDが必要なんです。
そして、人々をCBDシステムに参加させようとした方法としては、
ナイジェリアに流通する現金の大部分を実質的に遮断することでした。
CBDC使用強制のためにこの状況を作ったんですが、人々は抵抗しました。
これが示唆するのは、CBDCが金融包摂のツールという考えなんですが、
ナイジェリア国民は、そんなものは信じていないようです。
これらの人々は、IDギャップや金融排除に苦しんでるということになってますが、
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CBDCが提供する金融包摂を望みません。
実際のメリットを何も感じておらず、
こう見ているわけです、
ナイジェリアや他のアフリカ諸国において、こういったシステムが展開され、
政府がこのシステムを乱用すると。
ジャーナリストや他の人々を攻撃し、人権を侵害したり、あらゆることをすると。
ですから、これは人権を増すツールではなく、
包摂を増すツールでもなく、
本質的には、排除と監視のツールです。
ですから、ナイジェリアの戦術、劇的に現金の流通を減らすのがうまく行かなければ、
これは極めて明らかだと思うのですが、
CBDCへの参加強制の方法としては、
何らかの種類の危機、何らかのイベントです。
人々が拒否できないような提案になるわけです、基本的に。
どんな危機だろうが、
つまり、人々にはわずかな選択肢しかなく、新たなデジタル通貨に参加せざるをえない状況になるわけですが、
これは様々な形で現れる可能性がありますね。
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しかし、それがどんな形で現れようと、
ストーリーとしては、「プライバシーは危険である」、
「匿名性は危険である」
特に「金融的匿名性は危険である」です。
このイベントで、そういったストーリーがもたらされます。
それで、デジタル通貨に参加強制させるようになり、
これは追跡可能であり、テロ資金をストップできるなどですね。
それとまた、オンラインの全員を知る必要があると、
これらのシステムを使ってる全員を知る必要があるからデジタルIDだと。
これは非常につながりがあるんです、ネット規制とです。
ネット規制の試みというのは、特に米国では、
オバマ政権下で何年も進められていました。
彼らが呼ぶには、ネットの免許証だと。
考えとしては、ネットアクセスには、政府発行IDが必要になるというものです。
それをやることにより、単にあなたがオンラインで投稿したり言ったりすることがわかるだけでなく、
あなたがオンラインで読んでるものもです。
しかし、いったん政府発行IDに直接的に結びつけられると、
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彼らはあなたを起訴できるわけです。
誤情報を流したとか、そういうことで。
そして、実際に推進されてきたわけです、
元GoogleのCEOであるエリック・シュミットは、
いわゆる偽情報を流したと人々を罰したわけです。
そして、SNSアカウントやネットアクセスにIDをひもづける必要があるんです。
こういった類の措置を促進したり、
警察活動のためにですね。
思うに、彼らは、今後のデジタル通貨システムにおいて民間銀行が大きな役割を果たすことを望んでいますね。
民間部門があなたのお金を管理している場合には、
連邦政府よりも、その方がはるかに簡単なんです。
例えば、連邦準備制度理事会が直接CBDCを発行するとすると、
誰かの銀行口座を凍結することは難しいでしょう。
あるいは、解約したり、重要なことをするのは、民間企業よりも難しいのです。
例えば、JPモルガン・チェイスの前例としては、
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ドクター・マコーラと、その役員を口座凍結しました。
そして、何の理由も告げないんです。
単に「もはや、あなたに金融サービスの提供はできません」とだけ。
質問なしです。
直接発行CBDCの場合、これは非常に困難です
これはソーシャルメディア企業の検閲についての議論と似ていますね。
「しかし、私企業だ」と。
だから、望むように言論を規制できるのだと。