ジミー・ドア：ホイットニー・ウェブ「米社会構造を組み替えようとするシリコンバレー」
お断り：以下の字幕は全体の1/4程度になっています。画像をクリックして動画全体を見ることができます。
特別ゲストです。彼女は元ライターで寄与者です、ミントプレスニュースの。そしてまた、
Last American Vagabondの研究者でもあります。
ちょっと前に出した彼女の新たな記事についてお話しいただきますよ。
これは「Techno Tyranny: How the US National Security State is using Corona Virus to fulfill an Orwellian Vision」です。
ご紹介します。ホイットニー・ウェブです。お元気ですか？
元気です、お招きいただきありがとう。
これをお見せしたいんです、スクリーンに見えますね？
これはLAタイムズの新たな記事なんですが、
「未だに仕事があるのは、LA郡住民の半分未満、コロナウイルス危機のさなかに」
ワオ！
聞きました？半分未満ですよ。
LA郡の住民のです。未だに仕事があるのは。
すると、大恐慌より悪いですね。
これはクレイジーですよ。
大恐慌より悪く聞こえますね。
で、今日番組にお迎えできてうれしいんです。
あなたはこの記事を書いたところですから、
[00:01:00]------------------------------
ツイートをお見せしましょう。
これについてご紹介いただきたいのですが。。。
昨年５月のことだ、政府組織が極めてオーウェル的ビジョンを示した、
米国が「テクノロジー戦争」に勝つためにすべきことをだ、中国に対して。
AI分野におけるものだ。
基本的にこれが呼びかけるのは、
米国経済と社会全体を作り直すことである。
今やCOVID-19のおかげで、連中の目論見は具体化しつつある。
で、これについて教えてください。
この政府機関とは？
これをどうやって見つけたんでしょう？
連中はどう国を作り変えたいんでしょうか？
この機関の名称は、AIに関する国家安全委員会です。
議長はエリック・シュミットで、元Googleの親会社アルファベットのCEOでした。
本当？
ほんとかよ！
副議長は、元国防副長官で、
現在は新アメリカ安全保障センターというシンクタンク、
[00:02:00]------------------------------
このリーダーは、ジョン・マケインの元外構政策アドバイザーで、かつジョー・バイデンの元国家安全アドバイザーです。
ですから、これは大物達ですね、
この二人の裏にまた、In-Q-Telです。
まずIn-Q-Telというのは、CIAのベンチャーキャピタル部署で、
In-Q-Telの現在のCEOは、
Microsoft,Amazon,Google、ほとんどシリコンバレー、それにOracleです。
そしてまた、ペンタゴンにいた多くの人間です。
これは基本的に軍事諜報コミュニティとシリコンバレーが一緒になったものです。
連中がロードマップを作ってるわけです、
米国がすべきことです、失わないためのです、
中国のAIに対するテクノロジー的優位性をです。
そして、連中はこれを、こう呼びます、
第四産業革命だと。
AIが作ることになるはずの。
ロードマップを作り、プレゼンを作り、
これは昨年５月のことです。
[00:03:00]------------------------------
これが最近、情報自由法によって取得されたんです。
Electronic Privacy Information Centerによってです。
何と呼ばれてるんですって？
情報自由法で取得したグループですか？
そのレポートは何という名前？
多くの文書があり、情報自由法要求がありました。
私が話してるのは、
中国テクノロジー概要です。
そこで連中の話してるのは、
「どこに中国の優位性があり、いかに米国がそれを乗り越えるか」です。
基本的に連中が言うのは、
米国は現在AIテクノロジー作成では未だにリードしているが、
適用ステージでは中国に遅れをとっていると。
ですから、適用ステージで中国に追いつかないと、
中国に遅れをとり、我々の全人生で中国がAIを支配することになると。
そういうことです。
つまり、中国が世界中にAIを輸出し、米国はできなくなり、
ですから、シリコンバレーの収入が傷つくばかりではなく、
[00:04:00]------------------------------
ペンタゴンとCIAが中国に対するテクノロジー優位性を失うと。
これを連中は何年も恐れてきましたね。
で、軍産複合体は、ジョイントセンターを作りました、この問題に対処するために。
特に中国とAIです、二年前ですね。
そして今この委員会が作られたんです、最後のNDAAの一つとして。
さらに先を見越してです。
連中は怖がってるんです、
中国がAIで先んじてしまうと。
ともあれ、連中が計画した多くがなされる必要があり、今現在起こっているわけです。
現在のパンデミック危機のおかげでです。
これは非常に不愉快ですね、あ、失礼。
では、こう言うんですね？
このパンデミック以前に政府機関があり、既に計画していたと。
いかにして我々の経済を転換するかと、
中国と戦うためです。
このAIの脅威のためにです。
そういうことですか？
連中の視点としては、脅威としては、中国がAI市場を支配してしまうことです。
[00:05:00]------------------------------
そして連中のテクノロジー開発能力が、中国に対する優位性をもたらすと、
国家防衛安全とまた、産業にもですね。
で、連中はそれをやるのに、どう経済を変えようというんでしょう？
で、連中がその障害物と認識してるものですが、
米国社会と経済にある構造的な障害物です。
連中が言うには、米が中国に遅れをとってる理由というのは、
いくつかありますが、連中が言うには、
中国にはレガシーシステムが無いと。
米国にはあるわけです。
そのレガシーシステムというのは、正直言って気分悪いものでした。
ここに含まれるのは、自動車の個人所有制度、
個人的に人間の医師に会うこと、
他にもいろいろあります。
これはプライバシー法です、基本的に。
FDA承認。
では。。。
[00:06:00]------------------------------
連中は何しようってんです？プライベートに医師と会うことを。
何が起こってると言うんです？
では、プライベートに医師に会うことですが、連中が言うには、
中国では、全人口を見る医師がいないわけです。
それにより中国はAI医療プラットフォームを適用しているわけです。
米国より早くですね。
それを問題にしてます。米国では事実として、
人口に対して十分な医師がいますね。
それをレガシーシステムと呼び、変えねばならないと。
これは昨年５月のことですよ。
それが我々の政府機関が言うことなんですか？
医療の方法を変える必要があると。
連中が言うには、AIを適用しなければと、ほとんどすべての経済部門についてです。
医療やヘルスケアはその一つなんです。
これは、コロナが始まる前なんです。
ここでは、遠隔医療やAIによる医療分析が始まりましたね。
そういったものです。
連中はこういったことを推進し、言ってるんです、
[00:07:00]------------------------------
これらの変化というのは、西側にとって深遠なものであると。これは昨年５月ですよ。
で、これは政府機関だけではなくて、諜報機関もあり、
軍事もあり、シリコンバレーもです。
これらすべてが基本的には信頼できない連中ですね、歴史を見てみれば。
これらすべてを考慮する必要があります。
理解するための敷居が高いですね、私には。
突飛ですね、正直言って。
これは本当にスキャンダルだと思います。なぜなら、