ジェームズ・パトリック：CBDC（中央銀行デジタル通貨）とお金の終焉
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米国連邦準備銀行が考慮していることは、
デジタルドルの創出です。
CDBCを導入するには、あなたにデジタルIDが必要となります。
デジタルIDシステムは、政府と私企業による実行となるでしょう。
早ければ来年です。
CBDCとはデジタル通貨で、
彼らの考えるところでは、すべての物理的現金を置き換えることです。
もし現金がなくなれば、
我々のお金は、銀行制度に閉じ込められるでしょう。
言いすぎることはありませんね、この道がいかに危険なものかは。
これは、地下経済の排除です。
誰がこれを推進しているか？
そうですね、中央の計画者です。
CBDCは社会信用スコアに近づく次のステップです。
金融包摂の促進のためメキシコ中央銀行は2024年までにデジタル通貨を導入します。
（金融サービスを利用する機会があり、かつ平等であること）
トップダウン支配を信じる者がおり、
中央銀行デジタル通貨（CBDC）のアイデアに興奮しているのです。
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彼らの呼ぶところのプログラム可能なお金です。
良いお金の重要な性質の多くを変更しうるのです、
一瞬でです。
プログラムによって、政府命令によってです。
カナダのジャスティン・トルドー首相が非常事態権限を発動しました、
ワクチン接種義務化に抗議するトラック運転手たちに対してです。
銀行が今や、彼らの個人口座を凍結しました。
我々には、起訴も、逮捕状もありませんでした。
この時点で行き詰まってしまうのです。
この国の銀行が、法執行機関に任命されているのがわかるのです。
この時点で幸運なことは、まだ頼れる現金のあることです。
3週間の延期を経てナイジェリアのデジタル通貨が合法化されました。
ナイジェリアで起こったことは、
CBDCのテストケースを作ったことです。
これは完全な災害ですよ。
銀行が燃え、暴動が起きました。
我々はそういった社会に住みたいでしょうか？
少数の中央計画者がすべての人生に対して強大な力を持つような社会です。
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独裁、飢餓、貧困でさえ、結果としてありえます。
CBDCの力はあまりに強大です。
過去数世紀の最悪の独裁者でさえ、
夢でしかなかったのです、これほど強大な力を持つことは、
あまりに多くの人の人生に対するものです。
ジェームズ・パトリック監督
CBDC（中央銀行デジタル通貨）
CBDC（中央銀行デジタル通貨）
お金の終焉
この映画の監督であるジェームズ・パトリックです。
これは、中央銀行デジタル通貨、暗号通貨、すべての人のトークン化、地球上の物質に関するものです。
銀行のお金は繁栄と自由を促進することができると分かるでしょうが、
抑圧と奴隷化もです。
我々の知る金融システムは、今や分かれ道にあります。
力のある国際銀行権益が、我々の中央銀行や国際決済銀行の裏にあり、
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悪意ある改革を押し付けようとしています。
世界中のすべての国家にです。
これは、地球上における人間の自由を制限するものです。
もし成功すれば、銀行権益は世界的に現金を廃止し、
それに伴い市民的自由もです。
私はこの映画を世界への警告として作りました。
この重要な問題について、どうか広めてください。
この映画をシェアして、自由を推進しましょう。
将来的にはCBDCが、企業や消費者に新たな支払い方法を提供することでしょう。
ほとんどの西洋政府には、このパイロットプログラムがあります。
ですから、中央銀行デジタル通貨に向かう巨大な動きがあるんです。
世界中で、中央銀行が競っているのは、それ自身のデジタル通貨の創出です。
そして、中国ほどこの現象が早く起こっている国はありません。
中国では1億2800万人が参加するパイロットプログラムを実施しています。
2030年までには、ブリット（英国）コインが立ち上がるでしょう。
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連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が、3月に下院金融サービス委員会で次のように述べました、
連邦準備銀行（FED）は、既にデジタルドルのテストを開始しているとです。
我々のやってることは実験です、
ある種、実験の初期段階です。
法定通貨の円を電子データにしたデジタル円について。。。
この決定は確実に行われるでしょう、
CBDCを開始し、現実にすることです。
世界中の中央銀行が、中央銀行デジタル通貨の試作と実装をテストしています。
これは何でしょう？
CBDCとはデジタル通貨であり、
彼らの考えでは、すべての物理的現金を置き換えるというものです。
簡単に言えば、中央銀行デジタル通貨またはCBDCは、
中央銀行に対する直接的なデジタル負債です。
ですから、ポケットにあなたのお金を入れるのではなく、
ああういは銀行カードの中にではなく、
これは政府によって直接的に管理されるのです。
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中央銀行デジタル通貨、CBDDCは、
全く新たなものとして提示されるんです。
実際には、我々はBDCSを使ってきました、
銀行デジタル通貨です、数十年間ですよ。
基本的にCBDCは消費者にユニークなものを提供できません。
CBDCが提供する唯一の利点は政府のためにあるようです。
さらなる規制を施行したい政府にです。
CBDCの主な違いとしては、
中央銀行が、規則と規制を絶対的に管理することになることです。
それが、中央銀行の負債の使用を決定するのです。
また、それを強制する技術も得られるでしょう。
ジョージタウン大学のキャロル・キグリーはかつてこう言いました、
「民間の手による世界的な金融統制システムが存在する」
「これが各国の政治体制や世界の全体経済を支配できる」
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このシステムの頂点にあるのは国際決済銀行です。
スイスのバーゼルにあります。
中央銀行の中央銀行です。
国際決済銀行が、世界のほぼすべての国でCBDCプログラムを作成したのです。
そのイノベーションハブを通じてです。
この目的のために設立されたのが技術インキュベーターです。
これらの独裁者たちが我々に抱いているビジョンは、我々のお金をプログラム可能にすることです。
CBDCの本当に大きな危険としては、プログラム可能性です。
これは、本質的にはお金でさえありません。
まるで、あなたのお金は、お金の可能性があるというものです。
プログラム可能なお金というのは、
あなたのアクセス権を彼らが決めるということです。
そして、あなたがどう使うことができるかさえです。
例えば、スーパーで買い物をするとしますが、
週末に客人が来るので、4,5本のワインを買いました。
家に変える途中でガソリンを入れようと。
スタンドに行きますが、ガソリンを入れられません。
今アルコールを買ったからです。
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中国を見れば、それが我々の未来です。
そしてこれは、30年から50年後の未来ではないんです。
今起こっていることなんです。
CBDCは、政府機関や私企業に
ターゲットを絞った政策機能を許可できるようにします。
例えば、福祉給付、
例えば、消費クーポン、
例えば、フードスタンプです。
議会が化石燃料産業への資金援助を打ち切ると決定した場合、
こう言うのが簡単になりますね、
「あなたに貸しているお金を石油業界に貸すことは許可されません」
これは信用の配分を政治化することを意味します。
非常に危険なことです。
これは本当に左右両陣営に影響を与えるものです。
なぜなら、プログラム可能などの制御オプションは、本当に制限が無いからです。
単に、誰が力の位置かに依存します。
彼らのやっていることは、より多くの支配を得ることです、
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誰が買えて、誰が売れて、誰が貯蓄できるか。
いつでもこれらのプログラム、プロトコル、ブロックチェインを利用できるんです、
あなたの持つお金をブラックリストに入れることができ、
あなたが取引できないようにするわけです。
デジタルマネーの利点を考えてみると、
プログラム可能性がありますね。
私の本で主張しているように、潜在的により良いものです。
これを暗い世界だとみなす人もいるでしょう。
政府が、特定物品の購入には使用でき、他には使用できないと決定するなどです。
望ましくないものにはですね。
例えば、武器やドラッグ、ポルノ、そういったものです。
これはCBDCの使用という意味では非常に強力です。
2019年にマスターカードは国連と連携したクレジットカードを導入しました。
これが、あなたの二酸化炭素排出量を監視したんです。
これは今までになかったクレジットカードです、使い過ぎを止めるものです。
国連の2030年勧告に沿うものです。
一定のレベルに達すると支出がカットされます。
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直ちに停止させることで、気候変動に対する根本的な対策となります。
イングランド銀行が最初に発表したのですが、
これらはプログラム可能であるべきだと。
その口実には失笑ですが、彼らが言うには、
母親は、子供が昼食にサンドイッチの代わりにチョコレートバーを買うのを阻止できるはずだと。
母親にプログラムできるなら、あなたは買うことを許されません。彼らはそれができるんです。
それがバックドア（裏口）です。
彼らがプログラム可能性を説明するとき、それがすべてです。
彼らはポジティブな面を示します。
本当に必要な人にお金を与えることができると。
それが、彼らの定式化方法です。
しかし、コインの裏面としては、
誰が何にいつ、お金を使うべきかについて彼らの考えがあることを意味します。
これらの技術の意味をよりよく理解するためには、
中国の社会信用システムを見なければいけません。
これは世界経済フォーラムのクラウス・シュワブ会長のような人物から高く評価されています。
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中央銀行デジタル通貨の最大の危険性が、中国において見られます。
これが監視国家と結びついているんです。
誰もが政府所有の銀行に口座を持っているなら、
政府はリアルタイムでわかるのです、誰が買っているかを。
もし望むなら、その支払いを検閲できます。
「おっと、君は十分な社会的信用ポイントがないようだ。その列車チケットは買えないよ」
彼女の行くところどこでも、
ついてまわってきます。
何を買うか、どのようにふるまうかが監視され、スコア化されます。
彼女にどの程度責任感があり、信用に値するかです。
彼らは、常に顔認識でモニターされています。
即座に顔から名前がわかるのです。
CBDCは、社会信用スコアに近づく次のステップです。
これは社会的信用システムと呼ばれます。
そして、一つのバージョンが試験されています。
個人の評判が、350から950の間で計られます。
そして、753という良いスコアならOKです。
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実際に、ほとんどの人がそうです。
CBDCがこれらすべてを可能にするでしょう。
ですから、あなたの購入が十分グリーンでないなら、
あなたの信用は再び低下です。
中国は、中央銀行の技術統制システムの全体主義的な実証プラットフォームです。
現在の中国都市では、デジタル支払いと生体認証無しでは、ほとんど何もできません。
中国の社会的信用システムは、完成に近づいています。
私はビンス・ガーシイです。
オンタリオ州トロントです。
オンタリオ州警察の元職員で、警察で32年を過ごしました。
思うに、中国モデルを調べることは非常に重要だと思います。
物事がそういう方向になるだろうからです。
中国は社会信用スコアの舞台を整えているようです、
これをCBDCに統合させ、
自動支払いシステムに統合するわけです。
その運営方法は、全く異なるものです。
良いスコアにはメリットがありますが、低いスコアでは権利を失います。
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ここでは、名前を示して辱めています、
この人たちは信用に値しないと。
住所まで含めた詳細情報を大画面に表示します。
原則の問題であって、彼らは非難されるべきです。
彼らは正直ではないから、代償を払うんです。
借金返済は当然だよ。しない奴はブラックリスト行きだ。
CBDCがこれらすべてを助けます。
あなたの考えを彼らが嫌いなら、口座凍結です。
不幸なことに、中国で起こっていること、
今や、この３年、西洋社会でも起こり始めましたが、
人々の権利と自由に対する甚大な無礼です。
憲法に何があろうが関係ないんです。
これは非常に危険な段階です。
非常に危険な過程です。
CBDCの機能のために必要な並列技術はデジタルIDです。
個人の身元が確認され、財布にリンクされる必要があるんです。
デジタルIDは、CBDCと別のプロジェクトではありません。
そして、この新たなデジタル金融システムともです。
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これらのデジタルIDのほとんどすべてが、生体認証に依存します。
これは、指紋かもしれないし、顔かも、目の虹彩かも。
明日のテクノロジーに数十億ドルを投資しています。
BRICS国ではこれをやっており、西洋でもこれをやっています。
モスクワ地下鉄の利用客は、
今や、顔認識技術を使って通勤費を支払うことができます。
ビル＆メリンダ・ゲイツ財団は、世界的推進を継続していますが、
今回は、ケニアに目を向けています。
いわゆる政府支援のデジタルIDプログラムを支援するためです。
2016年に世界で最も包括的な生体認証デジタルIDシステムがインドで導入されました。
14億人の国です。
インドで可能なら、どこでもできるでしょう。
すべての人の動き、購買行動、社会的関係、個人的趣向、
すべてが監視され、カタログ化されます。
マイクロソフト創業者のビル・ゲイツは、インドの生体認証システムAADHAARを支持しています。
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何のプライバシーリスクも無いと言っています。
あなたは、AADHAAR賛成派ですね、
支持して擁護してきました。
疑問が持ち上がると思うのですが、
これは良い考えなのか、そうでないのか。
国民全員に強制すべきなのか。
AADHAARは単に、誰かになりすますことを阻止するものです。
ですから、基本的なAADHAARのメカニズムとしては、
アイデンティティ・メカニズムです。
ですから、AADHAARによってプライバシー問題が発生すると考えるのは残念ですね。
ゴールとしては、データの意味を生体認証で検証されたデジタルIDに結びつけることです。
データは新たな商品であり、新たな石油ですね。
インド首相のモディが言うように、
データは新たな石油であり、新たなゴールドなのです。
データは新たな石油です。
データは新たなゴールドです。
デジタル金融包摂を実現できます。
ID2020や、そういった他の組織は
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こういったすべてのIDの持つべき技術的標準を計画して発行しています。
そうすれば、基盤レベルで相互運用可能になります。
そして、推進者としてのゲイツ財団の役割としては、
今日アクセスができない人に対してですが、
技術と標準を確実にすることです。
政府と中央銀行によるデジタルIDの運用は、
多くの国での憲法に違反します。
ですから、こういった法的な障害物を避けるための戦略としては、
公共部門と民間部門の境界を曖昧にすることです、
分散型相互運用データベースの構築を通じてです。
ゲイツ財団が出資しているID2020のような組織が、
プロトコルと標準を作っています。
これにより、公共と民間の両者がデータハウスにアクセスできるようにです。
相互運用可能な分散環境としてです。
普遍的に受け入れられた標準は存在しないのです、
デジタル認証情報の交換と検証を表現するためのものがです。
組織の境界を超えるものです。
デジタルIDの新たな形態としては、
これは、一つの組織に縛られるものではありませんから、
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どこでもデジタル認証が有効なわけです。
我々は政府や民間部門と協力してデジタルIDの基盤と標準を構築しています。
カナダと世界にわたるものです。
あなたが考えるより未来は近いのです。
分散化は常に良いものです。
我々のID、個人情報、健康記録、従業員情報、教育履歴、
旅行記録、考えうるものは何でもです。
これらが、権限を持つ公共あるいは民間部門に利用可能になるのです。
適切なデジタル認証情報付きでです。
これは私たちの公民権を回避する巧妙な方法です。
官民パートナーシップによる広範囲かつシームレスな社会統制システムです。
このデジタルIDが最終的に保持するデータには制限がないんです。
これは単に、人々の支配実行の別のやり方にすぎません。
顔認証によるお会計が、あなたの近くの店舗やレストランに導入されます。
アマゾンが言うには、同じ手の平は二つと無いと。
あなたは、機器に手をかざすだけです。
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（ロシア語？）
連中の望むことは、単にキャッシュレス社会ではなく、
キャッシュレスでカードレス社会です。
ゴールとしては、顔で支払い、生体で、手の平です。
これは既に展開されており、
アマゾンの所有するところで行い。JPモルガンが試験運用してます。
マスターカードは既ににこの新たな支払い方法に動いています。
JPモルガンもまた、契約しています。
確実だと思いますが、もしこれらの目的に生体を使いたくなければ、
銀行が「ごめんなさい」と言ってくるでしょう。
これらの世界的なデジタルID開発推進の主な理由の一つとしては、
持続可能な開発計画全体にとって不可欠と考えられるためです。
この達成のために国連オフィス下に設立された主要な同盟としては、
ID2020として知られるものです。
我々はデジタル時代に生きています。
個人は自分が誰であるかを証明する信頼でき検証可能な方法を必要とします。
物理的世界とオンラインの両方でです。
このスキームの背後にいるオリガークとしては、
ロックフェラー財団やゲイツ財団がいますが、
これを世界的に推進しているのです。
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彼らのNGOや国連を通じてです。
発展途上国では、これらのシステムが金融包摂促進の手段として売られます。
口座のない人に口座を提供するためだと。